マルチ商法で逮捕のグループ、団体を次々設立し活動を継続

マッチングアプリを悪用して連鎖販売取引（マルチ商法）の勧誘を繰り返していたとして、男女4人が逮捕された特定商取引法違反事件で、容疑者たちが会社や団体を次々に設立し、名前を変えて活動を継続していたことが警視庁の調査で明らかになりました。

規制や摘発を逃れる狙いか

警視庁生活経済課によると、このグループは「ビジネススクール」と称する組織を運営し、勧誘活動を行っていました。スクールを運営する連鎖販売業「プレジデント」の元代表である30歳の男と、関連会社「モノリス」の26歳の代表が、昨年3月に特定商取引法に基づき9カ月間の業務禁止命令を受けました。

しかし、彼らはその後も活動を続けるために、別の関連会社「モア」を設立し、大学生などの新たな会員を勧誘させていたことがわかっています。また、他にも「シャイン」や「ワンハンドレッド」といった団体を設立し、別の名前で活動を続けていたことが確認されています。

別名を使い講師として活動

坂本容疑者は「新城誠」、大森容疑者は「斎藤一幟」などと名乗り、これらの会社や団体のスクールで講師として活動し、会員に新規勧誘をさせるなど、マルチ商法を続けていたとされています。

多額の収益と贅沢な暮らし

警視庁は、坂本容疑者が2019年以降の活動を通じて5800万円を得ており、高級賃貸マンションの家賃や女性との遊興費などに充てていたとみています。

さらに、12日には「ワンハンドレッド」で活動していた「モア」の幹部の男女2人、「モノリス」の幹部女性を特定商取引法違反容疑で書類送検しました。