西山ファーム事件初公判、実質経営者の被告が罪認める…検察側は「海外逃亡し悪質」と懲役２年求刑

農園経営会社「西山ファーム」（岡山県、倒産）の投資詐欺事件で、出資法違反（預かり金の禁止）に問われた元副社長で実質的経営者だった住所不定、山崎裕輔被告（４３）の初公判が１０日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、被告側は起訴事実を認めた。検察側は懲役２年、罰金１５０万円を求刑し、弁護側は罰金を科さない執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は２６日。

　起訴状などでは、山崎被告は同社幹部らと共謀し、２０１８年１１～１２月、果物販売名目などで出資を募り、元本保証や月利２～３・３％の配当を約束して３人から計１２００万円を受け取ったとしている。

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　検察側は論告などで、被告らが１５年頃から出資を募り、１８年１１月頃までに計約１２億円の資金を集めたと説明。「事件発覚後は海外に逃亡しており、悪質だ」と述べた。一方、弁護側は「被害者に資金の返還を進めている」として情状面での考慮を求めた。